~“携帯電話料金、4割は下がる余地”~

本日、総務委員会。
電気通信事業法の改正案、放送法の改正案について審議。
「ムズカシそうな法案」などと思わないでください。
今日の審議は「携帯端末料金と通話料の完全分離」などについてです。
昨年、菅官房長官が「携帯電話料金は4割下げる余地がある」と発言しました。
この発言は―
今の携帯市場は「セット販売」「2年縛り」などにより、“携帯通話料が高止まり”している実情への問題提起です。
今回の法改正によって、皆さんの携帯通話料が安くなることが予想されます。
でも、高価な端末への買い換えを頻繁にする方々にとっては…。