来月6日までの緊急事態宣言。感染拡大ペースの鈍化が明らかに見える状況ではない中、“解除”には至らないとの見方も。
国として、“先手”、“先手”で医療関係者、事業者に向けた対策・対応を講じていかなければなりません。

以下、NHK NEWS WEBの記事を掲載致します。

緊急事態宣言“来月６日全面解除は困難”政府内の意見強まる