自民党神奈川第14選挙区支部長/前衆議院議員　あかま二郎　オフィシャルウェブサイト

　「消費税引き上げ」に対する国民の理解は、かつてより格段に高まっています。
　各種の世論調査でも、消費税の引き上げを「容認」する意見は半数近くに達しています。
しかし、だからと言って「消費税引き上げ」の環境が整ったとの解釈は危険です。
　格差が広がる日本社会にあって、今の５％から欧米並みの消費税率に一気に引き上げ
ることで、今の生活さえも立ち行かなくなる世帯が生まれることはああってはなりません。
　「引き上げ」時期についても、より慎重でなければなりません。デフレ、円高、エネルギー、
震災復興など、日本経済を取り巻く環境は依然として厳しい状態です。
　そんな中、「引き上げ」で消費の停滞を招くようなことがあっては、日本経済にさらなるダ
メージを与えかねません。
　そして、「引き上げ」に関して、何よりも重要な要素がその「前提」です。
　「前提」とは、国民に対して「どうしても消費税引き上げをお願いする」という説得が出来る
状況かどうかということです。
　おそらく、今「引き上げ」について国民にお願いしようと試みても難しいでしょう。
　なぜならば、公務員給与削減法案は先送りされ、マニフェストに掲げた議員定数削減は
遅々として進んでいないからです。
　国民のストレートな感情は「自身が身を削る努力もしないで、国民への負担増の話ばかり
は安易に進める政治は信用できない」といったもののはずです。

　「消費税の引き上げ」は先送りしてはなりません。しかし、丹念なハードルの越え方と十分
な配慮が必要な議論のはずです。今の政権がこれに沿っているかは大いに疑問です。
　※「消費税の引き上げ」は、それを何に使うのかも大切な視点です。次号にて自民若手が
取りまとめている考えを示してまいります。

　国会は会期延長をすることなく閉会してしまいました。
　結果、公務員給与削減法案、労働者派遣法改正案など重要法案は先送りです。
一川防衛相、山岡消費者相に対する問責決議可決の影響を最小限にとどめたいとの思惑
からでしょう。
　２人の閣僚については、首相は続投させる方針を示していますが、国民の目線から見た時、
「防衛大臣の更迭」は当然です。おそらく、小沢グループからの大臣を更迭するとなると、“党
内融和”が崩れてしまうとの判断からなのでしょう。
　良識ある判断よりも党内事情を優先する政治に「Ｎｏ！」を突きつけなければなりません。

　端的に言えば、「消費税引き上げ」について政治は決して逃げてはならないと考えます。
もちろん、国民にとって“負担増”は決して歓迎されるべきものではないことは明らかです。
出来れば、避けたいはずです。
　政治の側からすれば、選挙を前にして“負担増”のお願いはしたくないというのが本音でし
ょう。だからこそ、歴代政権も「消費税の引き上げ」については次期政権にと先送りをしてき
ました。
　その結果、日本が抱える債務残高は約１０００兆円にも上り、国の歳出の２割超を借金の
返済に充てなければならない財政状態は異常です。
　当然、このまま放置してはなりません。将来世代に責任をもつことが政治には求められる
はずです。

　今年は、「平成２３年も残すところあと僅かとなりました―」などと“紋切り”の挨拶では締めくくれない“重い一年”となってしまいました。
　今年３月に発生した東北大震災と津波は甚大な被害をもたらし、多くの方々の命が失われました。改めて心からのお見舞いを申し上げます。
　また、福島原発の事故は、地域の普通の生活を崩壊させたばかりか、国民生活のあらゆ
る所に影響を及ぼし、今後についてもその影響の予測は困難なほどです。
　これら大災害が「過去の出来事」として記憶に刻まれるのは、１０年後でしょうか、数十年後でしょうか。すべては私たちのたゆまぬ努力と英知にかかっています。
　改めて「頑張ろう、日本！」です。
　とりわけ、私自身「政治が負う責任は大きく重いもの」とさらに肝に命ずる年の瀬です。

　国会が閉会するも、月内さらには年明けの通常国会は「消費税議論」という難題が待ち受
けます。首相は来年の通常国会に「消費税引き上げ法案」の提出を見込み、その前段とし
て「税と社会保障の一体改革」の素案を今月内に取りまとめる予定です。
　しかし、与党内では消費税増税に反対する動きが出始めています。
　求心力の低下が目立ち始めた野田政権がこれまで通り「消費税の引き上げ」に突き進む
ことが出来るかは全く不透明です。
　私自身の消費税議論のスタンスを明確にし、所見を述べたいと思います。