自民党神奈川第14選挙区支部長/前衆議院議員　あかま二郎　オフィシャルウェブサイト

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　民主党は二年半前のマニフェストの中で、消費税の引き上げについて明確な
言及をしたでしょうか？

　それでも、成算は極めて不透明です。
　事態の行方によっては、「解散・総選挙」の可能性もはらんでいます。
　首相は、与野党の消費税を巡る「事前協議」の必要性を訴え、野党側への働きかけを強めています。消費税引き上げへの展望は、「事前協議」の呼びかけに野党各党がどう応えるかにかかっています。
　そうした中、今回、自民党としてどんなスタンスを取るべきかについて、私見を述べたいと思います。
　同時に、この国の政治が“進化を遂げるための第一歩”としても「事前協議」の実現が重要だということも伝えて参りたいと思います。
　皆さんにお尋ねいたします。

さらに

消費税引き上げという案件のみならず、年金制度を中心とする社会保障制度なども、今後、与野党間に協議のテーブルがあるべきでしょう。

【あかま二郎事務所】

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　「ムダを省けば財源は生まれる」との主張とともに「任期中、消費税は上げない」としたはずです。
　このことを根拠に、自民党は「民主党政権には（消費増税を）提唱する資格はない。もう一度、国民に信を問い直さなければいけない。」と早期の解散を主張し、「事前協議」への環境が整っていないとの立場です。
　確かに、筋が通っているように見えます。

しかし

だからといって、野党自民党が「事前協議」に応じないことに理解を示す国民は多くはないはずです。

　第一に、一昨年の参院選挙で自民党こそが「消費税の１０％への引き上げ」を公約していたのですから、議論の素地は十分にあるはずです。
　国民が、「なぜ、野党自民党は建設的な議論を深めるいい機会としないのだ」と感ずるのは当然です。
　また、自民党の「解散・総選挙！」を求める声の先に“見えるもの”がないことも自民党の対応に理解できない理由でしょう。
　単純には、「政局優先の自民党」としか映っていないのです。
　もちろん、マニフェストを棚にあげての消費税引き上げ議論の本格化は、今後の政権公約に対する信頼性を著しく低下させました。
　その意味では、与党民主党は大罪を犯したと言えます。

では

ひるがえって、「自民党の『事前協議』に対するスタンスは？」と問われれば、当然、参加をすべきなのです。

　協議のテーブルについた中で、消費税増税のいわば“前提”である「公務員人件費の削減」や「議員定数の削減」について議論を尽くすべきでしょう。
　さらには、消費税増税の実施時期について、経済諸要件が今よりもさらに深刻な状況に陥った場合でも、踏み切るのかそうではないのかの議論も必要のはずです。
　また、「税と社会保障の一体改革」としての消費税引き上げでありながら、社会保障分野の改革について、国民理解が不十分な点も議論の余地は大いにあります。
　現実には、消費税引き上げに対しては、引き上げの必要性を頭で理解しながらも、国民の間に抵抗があることは明らかです。
　だからこそ、国民的議論を大いに喚起することに与野党双方が努めることは不可欠であり、そのための「事前協議」とするべきなのです。

　かつて自民党政権の時代、参院第一党の民主党は常に「反対」、「審議拒否」で臨み、結果、物事が決まらない状態が続きました。
　攻守入れ替わり、現在、自民党が野党に位置する中、果たして「反対」・「審議拒否」を繰り返すことがいいのか自問自答する時ではないでしょうか。
　政権野党としての十分な経験を踏まえ、政権奪還を目指す野党自民党であるからこそ、今後の国会運営の模範となる野党をこなすことも必要です。
　そうでない限り、自民党が政権奪還を果たした場合、与党として野党にどのような形で協議のテーブルに臨ませることができるでしょうか。
　機能不全の国会から脱却する時です。野党自民党が変わることで、国会審議の有りようを変えることができるチャンスのはずです。

　今年に入り、穏やかな日が続いています。不安のない平穏無事な生活が被災地に必ず訪れることを願いつつ、復興を果たすまでシッカリと支えあう気持ちを忘れない2012年といたしましょう。
　さて、今年は解散・総選挙もありうると予想されています。さらには、政界再編さえもささやかれています。目を世界に向ければ、米国をはじめ各国の指導者たちも交代を迎える特別な年です。
　言うなれば、「激動の2012年ということなのでしょう。しかし、激動を超えた先にあるものが、さらなる混沌や混迷であってはなりません。
　「改革、一新、刷新・・・」などの政治家のフレーズに、もう国民はウンザリです。「着実な一歩」、「確実な一手」を積み重ねることに専心する政治で、確かな未来を築いてまいりましょう。