「全世代型」社会保障の実現と財政健全化

消費税の引き上げに伴う増収分を活用し「保育や幼児教育の無償化」「高等教育の負担軽減」を実現します。その際、財政健全化目標を明確にすることを前提とします。また、介護や障がい者福祉サービスを担う職員の処遇改善を行い、医療・介護の充実につなげます。

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高等教育負担軽減:意欲と能力のある子供たちが経済的理由により専修学校や大学への進学を諦めることのないよう、授業料の減免措置の拡充や給付型奨学金の支給額を大幅に増やすことで、真に支援が必要な所得の低い家庭の子供に限って高等教育の無償化を実現します。

幼児教育無償化:「教育は国家の基本」との考えのもと、安定財源を確保し、「幼児教育振興法」の制定と幼児教育の無償化、低所得世帯の児童生徒への支援強化、学生などへの給付型や無利子奨学金・授業料減免の拡充を行うとともに、「卒業後拠出金方式」を検討し、教育の機会均等を実現します。

「チーム学校」:教師が子供達と向き合う時間を増やすためICTによる環境整備を進め、学校での働き方改革を行うとともに、新学習指導要領の円滑な実施に向けて、学校の指導・事務体制の効果的な強化やサポートスタッフ、部活動指導員の普及などを行い、「チーム学校」をつくります。

いじめ・不登校・発達障害:いじめや不登校、発達障害などへの対策を強化するため、スクールカウンセラーやソーシャルワーカー、特別支援教育支援員などの相談や支援体制を拡充します。また、インターネット内での問題行動に対する取組みを強化するとともに、「家庭教育支援法」を制定します。

学習環境:学校施設は、子供の学習の場であるとともに、地域社会や防災、国民保護の拠点としての役割を果たすことから、耐震化の完了、老朽化対策や空調設備、トイレ改修などの学習環境整備を強力に支援します。

貧困対策:生活保護世帯の子供の進学支援の強化など生活困窮者の自立に向けた支援や子供の貧困対策を強化します。「自殺総合対策大綱」に基づき誰も自殺に追い込まれることのない社会をつくります。

待機児童解消:待機児童解消に向け、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年までに32万人分の保育の受け皿整備を進めます。

データヘルス:データヘルスを推進し病気や介護の予防、重度化防止対策を強化し医療におけるICT、IoT、AIの活用を進めるとともに、医師、歯科医師、薬剤師、看護師などの専門職の活躍を推進します。

財政健全化(1):経済成長が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済の一段の成長に寄与するという好循環を加速し、財政再建と経済成長の両立を図ります。

財政健全化(2):基礎的財政収支を黒字化する、との目標は堅持します。同時に、債務残高対GDP比の安定的な引き下げも目指します。引き続き歳出・歳入両面からの改革を進め、目標達成に向けた具体的計画を策定します。

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女性が輝き、働きやすい社会の実現

女性が個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指すとともに、2020年までに指導的地位の30%を女性が占めるよう取組みます。また、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目のない支援」を推進するため、自治体の取り組みを応援します。

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女性の起業:女性の新しいキャリア・ステージの形である起業を支援します。女性起業家向けの情報発信、資金調達への支援、ロールモデルの充実、両立支援のための取組みなど、女性の起業ステージに応じた伴走型の支援を実現します。

性犯罪被害者支援:女性に対するあらゆる暴力を根絶します。性犯罪・性暴力被害者支援のワンストップ支援センターを全都道府県に整備・拡充します。婦人保護事業の法的な措置を含めた抜本的な見直しを行います。

イクメン:家事や子育ては女性が担うべきとする古い意識や風土を改め、「イクメン」や、妊娠・出産した本人やその配偶者の働き方を適切に管理する「イクボス」も含め、男性の意識改革と職場風土の改革を進めます。男性の育児休暇の取得及び家事・育児への参画の促進に取組みます。

同一労働同一賃金:長時間労働の是正や「同一労働同一賃金」の実現など多様なライフスタイルを実現する働き方改革を推進するとともに、最低賃金1,000円を目指します。各産業や地域の中小企業の実情を踏まえたきめ細かい支援を行います。

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戦略的外交と国民を守る防衛体制

北朝鮮の脅威に対し、国際社会と協力し「圧力」を継続すると共に日米韓の結束のもと、国民の命と財産を必ず守り切ります。また、国益をにらんだ“戦略的外交”を推し進めASEAN諸国・インドとの協力を強化し、さらには中国・韓国・ロシアとの関係を改善します。

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戦略的外交:国際協調主義に基づく積極的な平和主義のもと、日米同盟を基軸に、豪州、インド、ASEAN、欧州など普遍的価値を共有する国々との連携を強化し、「自由で開かれたインド洋戦略」など地球儀を俯瞰する外交をさらに力強く進めていきます。

北朝鮮の脅威:北朝鮮の重大かつ差し迫った脅威に対して、制裁措置の厳格な実施とさらなる制裁の検討を行うなど国際社会と結束して圧力を最大限に強化しつつ関係国政府・議会及び国連に対する連携や働きかけを強化し核ミサイル開発の完全な放棄を迫り、このような状況であるからこそ、あらゆる手段に全力を尽くして拉致被害者全員の即時帰国を実現します。

北朝鮮の度重なる核実験やミサイル発射、中国の急激な軍拡や海洋進出など、我が国を取り巻く安全保障環境が激変する中、「不戦の誓い」を堅持しつつ、国民の命や平和な暮らし、領土・領海・領空を断固守り抜くため、万全の体制を構築します。

防衛体制:イージスアショアなどの導入を含め我が国の弾道ミサイル対処能力の向上や、南西地域への部隊配置などによる島嶼防衛の強化など、重大かつ差し迫った脅威や不測の事態に対処できる態勢を整備します。また、より実践的な住民避難訓練の実施など、新たな段階に応じた国民保護の態勢を確立します。

抑止力:平和安全法制により、あらゆる事態への切れ目のない対応や邦人救出などの新任務が可能となったことを受け態勢構築や能力向上を加速するとともに日米同盟や友好国との協力を不断に強化し、我が国の抑止力の向上を図ります。国際社会の平和と安定の確保にも引き続き積極的に貢献します。

防衛体制:周辺情勢の激変を受け、自衛隊の人員・装備の増強など防衛力の質と量を抜本的に拡充・強化するため、新中期防の策定と現行大綱の見直しを行います。隊員の名誉や処遇の向上にも引き続き取り組みます。

領土・主権:韓国、中国、ロシア始め近隣諸国との関係改善を加速するとともに、歴史認識などを巡るいわれなき非難には断固反論するなど、我が国の名誉と国益を守るため、戦略的対外発信を強化します。北方領土・竹島・尖閣諸島の領土・主権に係る第三者機関を設置し、歴史的・学術的な調査・研究の充実に努め、常設展示なども活用しつつ、客観的事実を世界に広く示します。

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成長戦略をより確かなものへ

日本経済の成長と国民生活の向上に資するダイナミックなイノベーションを加速化するため、規制改革をさらに断行します。また、IoT(モノのインターネット)時代の到来を踏まえ、あらゆる産業の情報通信技術の高度化を推進します。

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生産性革命:2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」として大胆な、税制・予算・規制改革などあらゆる施策を総動員します。

ビッグデータ:AI・IoTを始めとした技術革新を生産性向上と社会課題解決につなげるため、「官民データ活用推進基本法」に基づき、自動運転やスマート農業などの身近な場面で、ビッグデータを使える環境を整備していきます。

サイバーセキュリティ対策:国民が安心して利用できるサイバー空間を確保するため、官民連携を進め、サイバーセキュリティを一層強化するとともに、サイバー犯罪やサイバー攻撃などへの対処能力の強化などに努めます。近年普及が進むIoT機器のセキュリティ対策を強化するとともに、保険制度など新たな試みを推進します。

技術革新(イノベーション):イノベーションによる生産性の向上と働き方改革による潜在成長率の引き上げ、国民の需要の掘り起こし、海外需要の取組みを通じ、デフレ脱却を確実なものとします。

中小企業IoT支援:地域経済の主役である中小企業・小規模事業者が直面する、人材不足、マーケット縮小などの課題に対し、起業の活性化、地域の強みや魅力を活かした商品開発や海外展開を含めた販路開拓、人材育成、人材投資の推進、ICT・IoT導入支援の強化など生産性向上の取組みなどを通じ、中小企業・小規模事業者の成長、発展を促進します。とりわけ、小規模事業者には手厚い支援を行います。また地域コミュニティを支える商店街の自立を積極的に支援します。

事業承継:中小企業・小規模事業者の円滑な世代交代・事業承継に資するよう税制を含め徹底した支援を講じます。

第4次産業革命:第4次産業革命のイノベーションをあらゆる産業や生活に取り入れて「Society 5,0」を実現すべく、成長戦略(「未来投資戦略2017」)を確実に実行します。

建設ICT活用:建設現場において、調査・測量、設計、施工及び維持管理・更新のあらゆるプロセスデータICTの活用を進める等により、建設現場の生産性を大幅に向上させます。

インフラ海外展開:次世代の基幹産業と目される我が国の優れたインフラシステムの海外展開について、官民ファンドなどを活用し民間企業の海外展開を支援するとともに政府のトップセールスなどを先約的に駆使し受注競争を勝ち抜きます。

宇宙産業:新たな産業フロンティアとして、国際争奪競争になっている宇宙分野において、高精度測位を可能とする準天頂衛星システムや衛星データのオープン&フリー化やデータセンターの整備、ベンチャー支援などにより、宇宙産業の倍増を目指します。

研究開発:科学技術分野において、世界最高水準の研究拠点の形成や人材の育成・確保を行います。また、人工知能、材料、光・量子などの先進的な研究開発を支援し、産学官共創システムを構築します。

リフォーム市場:不動産市場を支える制度面の整備により、不動産市場の活性化を図るとともに、リフォーム産業の活性化と合わせ、適正な建物評価の定着、取引市場環境の整備などを通じ、既存住宅市場の活性化を図ります。

空き家対策:空き家の除却を推進するとともに、空き家バンクの構築などによる流通の促進・用途変更などを円滑にする建築規制の合理化などにより、空き家の活用を促進するとともに、低未利用地の利用促進を図ります。

所有者不明土地:所有者不明土地について、地籍調査を推進するとともに、公的機関の関与により地域ニーズに対応した幅広い公共的目的のための活用を可能とする新たな仕組みを構築します。

クールジャパン:「衣」「食」「住」やコンテンツ(アニメ、ドラマ、音楽、映画など)をはじめ「日本の魅力」の海外発信・展開や海外来訪者の受け入れを進めるクールジャパン政策を成長戦略の一翼と位置づけ、支援策、人材の育成・人材ハブの構築、国内外のクールジャパン拠点構築などの振興策を積極的に展開します。

訪日観光:外国人旅行者2020年4000万人・旅行消費額8兆円を目指し、訪日プロモーションの強化やビザ緩和、免税店の拡大や電子化など利便性の向上、空港・港湾のCIQ強化など、多様なニーズに応じた受け入れ態勢の整備・強化を図ります。

東京オリンピック・パラリンピック:2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及び地方の観光地における外国人への対応に向けて、「言葉の壁」を無くす多言語音声翻訳の普及を図ります。「復興五輪」として被災地が復興を成し遂げつつある姿を世界に発信するとともに、競技開催地だけのイベントとすることなく日本全国の祭典となるよう、参加国・地域との交流を全国的に展開します。大会の場を「ショーケース」として、自動走行や水素社会など最先端の科学技術を世界に発信し、国内外への展開を図るとともに、サイバーセキュリティをしっかり組み込んだ安全で品質の高いICTサービスを実現します。

エネルギー:「エネルギー基本計画」を踏まえ、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化などにより、原発依存度を可能な限り低減させます。また、安定供給を確保し、経済成長とCO2排出抑制を両立させるバランスのとれたエネルギーミックスの実現に向け責任あるエネルギー政策を遂行します。

地球温暖化:地球温暖化を食い止めるために、「パリ協定」の実施に貢献します。再生可能エネルギーの導入拡大などにより、2020年度温室効果ガス26%削減目標の達成に取り組むとともに2050年80%削減を目指し経済成長につなげるための長期戦略を策定します。また、気候変動の影響を低減する適応策の充実強化を図るための法制度の整備を行います。

東日本復興(1):東日本大震災から6年半余りが経過した地震・津波被災地域の復興については、「復興期間が終了する2020年度までに必ずやり遂げる」という強い意志をもって全力で取組みます。

東日本復興(2):いまだ約9万人の方々が避難生活を余儀なくされているため、長期避難生活への対応のほか、新たな生活をスタートさせた方々のコミュニティ再生や心のケアなどにも配慮した生活支援を行います。

東日本復興(3):仮設住宅での避難生活の長期化や災害公営住宅への転居、新天地への移住など、被災者の方々の生活が多様化していることを踏まえ、心と体の健康維持に万全を期すため、必要な人員を確保しつつ、支援を充実強化します。

シェアリングエコノミー:「第4次産業革命」(IoT・ビッグデータ・AI)の社会実装、先端的技術による「医療・介護革命」を進め、シェアリングエコノミーなどを活用した新しい豊かな地方のくらしを実現します。

コンパクトシティ:地方都市の魅力ある経済・生活圏を形成するため、「コンパクト+ネットワーク」で街づくりに取組み、コンパクトシティの形成や地方公共交通ネットワークの再構築を通じ暮らしやすい街づくりを進めます。

地域産業のIoT:ICT/IoTを広く活用し、農業、医療、教育、雇用、交通、防災、観光、行政などの分野におけるイノベーションを創出するとともに積極的な横展開を図り、併せて、地方自治体のクラウド導入を強力に推進しセキュリティ確保と行政サービスの効率化を図ります。

マイナンバー活用:クレジットカードなどのポイントやマイレージを合算して全国津々浦々で使える「地域経済応援ポイント」の利用拡大を通じたマイナンバーカードの活用を推進し、地域の消費拡大を図ります。併せて、公共施設などのさまざまな利用者カードをワンカード化します。

農業復興(1):6次産業化・地産地消・農商工連携を推進します。2020年に6次産業の市場規模を10兆円に拡大し、農業・農村の所得拡大を目指します。

農業復興(2):JAグループが創意工夫により取組んでいる自己改革を後押しします。都道府県中央会の連合会移行後の法人税の取り扱いについて、類似の他団体の例を踏まえ適切に対応します。

農業復興(3):農林水産業イノベーションを創出します。農林漁業者などのニーズを踏まえ、ロボット、ICT、人工知能(AI)などを活用するとともに、国・都道府県・大学・民間企業の「知」の総力を結集し、現場と一体となって技術革新を進めます。

防災・減災:国・地方公共団体・事業者などが個々に収集・管理している防災・減災に資する情報の共有とICTの活用を通じ、国民目線で、迅速かつ効果的な防災・発災対応、復旧支援を行います。

消防団:災害事象の監視体制の強化とJアラート(全国瞬時警報システム)を始めとした防災情報提供手段の多様化・高高度化を図るとともに、消防団を中核とした地域防災力の充実・強化に取組み、災害対応の標準化及び防災教育訓練施設の充実を図ります。

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“住みたくなる街”相模原に全力!

“住みたくなる街”相模原に全力!リニア整備促進小田急多摩線の延伸に伴う周辺整備を力強く進めます。自動走行等を活用し高齢者の移動手段の確保に取り組みます。情報通信技術を活用した災害予測システムで街の安全を高めます。緑を活かした都市空間の創造を推進します。

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リニア整備促進:リニア中央新幹線の「神奈川駅設置」に伴う駅周辺の街づくりを積極的に推進いたします。

小田急多摩線の延伸へ:小田急多摩線の延伸を着実に推進するとともに、米軍相模補給廠返還跡地の有効活用を後押しします。

先進教育:相模原市が取り組む「プログラミング教育」を全国のモデル事業化し、”ICT人材育成の街”相模原を目指します。

地域活性化:マイナンバーカードと自治体ポイントを上手に活用し、商店街の振興やボランティア活動、自治会活動の促進につなげるシステムづくりを推進します。

防災・減災:地域の防災力の中核を担う消防団・自主防災隊に対する支援を積極的に進めるとともに、IoT技術を活用した減災への取り組みを進めます。

高齢化対策:高齢化の進展に伴い、高齢者の移動手段の確保が課題となる中、公共交通の充実はもとより、自動走行などの次世代技術を活用した利便性の向上を図ります。

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