• 「医療難民」を出すことがないよう、国・地方自治体に与えられた権限をフル活用し、病床や人材確保に全力で取り組みます。地方創生臨時交付金等による地方自治体への財政支援や、感染症対応医療機関(訪問医療を含む)への財政支援を強化します。
  • 「重症者数・死亡者数の極小化」と「自宅療養者数の減少」を目指し、全国各地で早期に治療薬を投与できる環境を整備し、経口薬普及を促進します。
  • 新型コロナウイルスの変異株や死に至るまでの時間が短いエボラ出血熱など様々な感染症への備えとして、「国産の治療薬やワクチンの研究開発・生産体制(創薬力) の強化」を行います。緊急事態に、安全性や有効性を適切に評価しつつ、早期にワクチン・治療薬を利用可能とするための仕組みを検討します。
  • 海外でも活用可能な標準を満たす「電子的ワクチン接種証明」、「無料PCR検査所」の設置、「抗原検査」など在宅検査手段の普及により、経済を動かします。
  • 中小企業・小規模事業者への協力金・月次支援金の支給迅速化、実質無利子・無担保融資、返済猶予の要請、事業再構築補助金をはじめ、フリーランスの方々を含めて雇用と事業継続に必要な支援を届けます。
  • 飲食、宿泊、文化芸術・エンターテインメントなどの業種の事業継続を着実に支援するとともに、コロナ後の時代に向けた新たな取組みを支援します。